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従業員が仕事と生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間
2.内容
目標1   育児・介護休業法に基づく育児・介護休業、産前産後休業、時間外労働の制限等諸制度について、従業員に制度の周知を図る。
  【対策】平成29年4月〜
  法に基づく諸制度の調査、就業規則や規程等の変更があった際の周知方法の検討
  パンフレットや社内広報チラシの掲示板へ掲示および各部署の管理職からの説明による従業員への周知徹底
  
目標2   育児や出産で退職した者を再雇用する制度を導入する。。
  【対策】平成29年4月〜
前3年間の計画期間を踏まえ、今後女性労働者の積極的な採用、育成を検討することを課題とする
    制度の周知を行い、労働者のニーズに応じた制度利用ができるように取り組む
 
目標3   若年者の就労促進を進める、トライアル雇用等を通じた雇用促進を図る。
  【対策】平成29年4月〜
  若年者雇用向けの制度についての情報収集
  ハローワークでの雇用を中心に、他の媒体も利用し、若年者・未経験者の雇用を積極的に行う
3.その他
上記項目に留まらず、必要に応じて仕事と家庭の両立支援並びに雇用環境の整備につながる施策の検討・実施に積極的に取り組む。